遺産7000万円・相続人は子2人｜相続税の早見と節税の余地

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子2人で遺産7000万円を分けると相続税はいくら？

ここでの「遺産7,000万円」は、借入金や葬式費用、非課税の枠を差し引いた後の金額（課税価格の合計）として計算しています。

計算の流れを早見表にしました。

取り分を変えると税額は変わる？

『実家は兄が継ぐから、兄の取り分が多くなりそう』というケースもよくありますよね。

配偶者がいない相続では、2人の取り分を変えても総額の320万円は変わりません。総額を、それぞれが取得した割合で分けるだけなんです。

ここが、配偶者がいるケースとの大きな違いです。配偶者がいれば分け方で税額が変わりますが、子だけなら税額の面で有利な分け方はありません。

ただ、多く受け取る側の納付額は大きくなります。実家を継ぐ側が、相続した預金だけで224万円を払えるかは確認しておきたいところです。

「家は俺がもらうけど、税金は払えるかな」
「預金の分け方で調整しようか」

例えばこんな話し合いになった時は、誰がいくら納めるかまで決めておくと後で揉めにくくなります。

節税の余地はどこにある？保険と自宅の特例

『320万円も払うのか』と驚いた方もいるかもしれません。子2人のケースでも、財産の中身で課税価格が変わる余地があります。

死亡保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人の数で1,000万円です。自宅の土地なら、小規模宅地等の特例で330㎡までの部分の評価を80%減らせます。

例えば自宅の土地の評価が2,000万円なら、1,600万円の減額です。財産の合計が7,000万円で、半分ずつ取得した場合で比べてみます。

ただ、子が自宅の特例を使うには要件があります。亡くなった親と同居していた、または持ち家のない別居の子（いわゆる家なき子）であるといった条件です。

きょうだいのうち要件を満たす人が土地を相続しないと、特例は使えないことも。誰が実家を相続するかで税額が変わるので、要件を満たすかは税理士に確認を。

特例を使う場合は、0円になっても申告が要ります。申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

自分の家の数字で試すなら相続税の計算を自分でやる手順、人数ごとの基礎控除は相続人の人数別の基礎控除の早見表も見てみてください。

実家の土地がある、きょうだいで住んでいる場所が離れていて手続きが進めにくい。こんなケースは、計算と申告を税理士に任せると楽です。

よくある質問

まとめ

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