亡くなった家族の葬祭費や埋葬料は誰がいくらもらえる？

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亡くなった家族の場合、誰が何をもらえる？

ポイントは、亡くなった人の保険証がどこの物だったかなんです。

国民健康保険と後期高齢者医療制度は、葬祭費の金額を市区町村（後期高齢者医療は広域連合）が条例で決めています。だから、住んでいた地域によって金額が違います。

一方、会社の健康保険の埋葬料は、政令で5万円と決まっています。こちらは地域による差がありません。

例えば、父が75歳以上で後期高齢者医療制度に入っていて、長男が喪主を務めたケース。この場合は長男が、父が住んでいた市区町村の窓口で葬祭費を申請します。

喪主ではない家族や、扶養の家族はどうなる？

『葬儀代を出したのは私なのに、喪主じゃないともらえないの？』という声もありますよね。

国民健康保険の葬祭費は、葬儀を行った人に支給するのが一般的です。誰を「葬儀を行った人」と見るかは市区町村の決め方によるので、領収書の宛名や会葬礼状の喪主名が確認されることがあります。

申請の前に、窓口で必要な書類を聞いておきましょう。

会社の健康保険の場合は、少し考え方が違います。埋葬料は「亡くなった人に生計を維持されていた人で、埋葬を行う人」に出ます。

例えば、会社員の父の収入で暮らしていた母が葬儀を出したなら、母が受取人です。

反対に、亡くなったのが扶養に入っていた家族の場合は、保険に入っている本人が「家族埋葬料」を受け取ります。

「妻が亡くなった時って、夫の会社の健康保険から何か出るの？」
「扶養に入っていたなら、家族埋葬料として5万円が出るよ」

こんな会話のように、扶養の家族が亡くなった時も給付があるんです。見落としやすいので覚えておいてください。

申請はいつまで？相続の手続きとの関係は？

葬祭費も埋葬料も、受け取る権利は2年で時効になります。

『葬儀のあと、いろいろありすぎて忘れていた』ということも珍しくありません。ただ、2年以内なら申請できるので、気づいた時点で窓口に問い合わせてみてください。

国保と後期高齢者医療は、亡くなってから14日以内に資格喪失の手続きがあります。このタイミングで葬祭費もまとめて申請すると、窓口に行く回数を減らせますよ。

もう1つ知っておきたいのが、相続税との関係です。葬式費用は、相続税を計算する時に遺産から差し引けます。

ただし、香典返しや四十九日などの法要の費用、墓石の購入費は葬式費用に入りません。

遺産が多くて相続税がかかりそうな家庭では、葬儀の領収書をなくさず保管しておくことが大事です。

亡くなった人の年金の手続きも同じ時期に必要になります。止め忘れた時の対処は親の年金停止の手続きを忘れた時の対処でまとめています。

国民年金だけに入っていた夫が亡くなったケースは、国民年金だけの夫が亡くなった時に妻がもらえるお金も参考にしてみてください。

相続税の申告が必要になりそう、葬式費用をどこまで差し引けるか分からない。こんなケースは、計算の前提を税理士に確認すると安心です。

よくある質問

まとめ

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