相続税の申告を自分でする時の流れを10ステップで整理

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相続税の申告は自分でもできる？向いているケース・向かないケース

まず、わが家がどちらに近いかを確かめてみてください。

『自分でやれば、費用が浮くのでは？』と考えますよね。その考え自体は自然です。

ただ、相続税の税務調査では、国税庁の発表で令和6事務年度の実地調査9,512件のうち82.3%で申告漏れなどが見つかっています。1件あたりの追徴税額は867万円です。自分でやるなら、財産の漏れがないことを何度も確かめる覚悟が要ります。

申告の準備を遺産の規模ごとに見たい方は、遺産規模別に見る準備から提出までの手順も参考になります。

自分で申告する時の流れを10ステップで見る

自分で申告する時の流れは、次の10ステップです。目安の時期もあわせて並べておきます。

10か月は長く見えますが、葬儀や役所の手続きで最初の1〜2か月はあっという間に過ぎます。申告書の作業に入る前の準備が、全体の半分以上を占めるんです。

相続人と財産は、どこまで書き出せばいい？

ステップ2〜4は、申告の土台づくりです。ここで漏れがあると、後のステップを全部やり直すことになります。

相続人を確定するには、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍が要ります。2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村窓口でもまとめて請求できるようになりました。

相続人の数は、基礎控除の計算にそのまま使います。相続放棄をした人がいても、基礎控除の人数には数えます。養子は、実子がいれば1人、いなければ2人までです。

『放棄した弟は、人数から外すんだよね？』と迷う方もいますよね。ここを間違えると、基礎控除が600万円ずれてしまいます。

戸籍がそろったら、法務局で法定相続情報一覧図の写しを作っておくと便利です。無料で交付され、相続税の申告書にも戸籍の束の代わりに添付できます。使うべきかどうかは法定相続情報証明制度は使うべき？で確かめられます。

『家族名義の口座は、家族のものでしょう？』と思いますよね。実は、亡くなった人がお金を出し、通帳も印鑑も管理していた口座は、名義が家族でも相続財産になることがあるんです。

生前贈与は、亡くなる前の一定期間の分が相続財産に足し戻されます。2024年1月1日以降の贈与から、加算の期間は3年から7年に延びました。実際に延び始めるのは2027年1月以降の相続からで、2031年1月以降の相続で7年になります。

葬式費用は差し引けますが、香典返し・四十九日などの法要・墓石の購入費は含まれません。ここは間違えやすいところです。

財産の評価で、つまずきやすいのはどこ？

ステップ5の評価が、自分で申告する時の大きな山場です。財産ごとに評価の決まりが違います。

路線価は毎年7月1日に国税庁が公表する、その年1月1日時点の価格です。亡くなった年の路線価を使います。

自宅の土地には、小規模宅地等の特例が使えることがあります。特定居住用宅地等なら330㎡まで評価が80%減ります。同居していた家族や配偶者が相続する場面が代表的です。

ただし、要件を満たすかどうかの判断は家ごとに違います。特例は申告しないと使えないので、要件を満たすかは税理士に確認してみてください。

評価が終わったら、ステップ6で基礎控除と比べます。基礎控除は3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数です。遺産の合計がこれ以下なら、申告は要りません。

2つのケースで税額を計算してみる

ここでは、自分で申告する時の計算を2つのケースでやってみます。どちらも課税価格の合計が決まった後からの計算です。

ケース1: 子1人が預金中心の4,500万円を相続

相続人が1人で財産が預金中心なら、計算そのものはシンプルです。こういうケースは、自分で申告する人が比較的多いところです。

ケース2: 妻と子2人が自宅を含む7,000万円を相続

この225万円を、実際に受け取った割合で分けます。妻には配偶者の税額軽減があるので、分け方で家族の納付額が変わります。

『妻が0円なら申告しなくていい？』と思った方もいますよね。配偶者の税額軽減も、小規模宅地等の特例も、申告して初めて使えます。0円でも申告書は出しましょう。

特例を使うか使わないかで、ケース2はどう変わる？

ケース2の7,000万円は、自宅の土地に小規模宅地等の特例を当てはめた後の金額です。例えば、330㎡以内の自宅の土地の評価が4,000万円だったとします。

特例で80%減ると、土地の評価は800万円になり、3,200万円下がります。特例を使わなければ、課税価格の合計は1億200万円です。

同じ家族、同じ財産でも、特例1つで納付額が200万円以上変わります。自分で申告する時ほど、特例の要件の確認と、申告書への記入漏れに気をつけたいところです。

ケース2は、自宅の土地の評価と特例の判定が入るぶん、ケース1より手間がぐっと増えます。自分でやるか迷うなら、このあたりが分かれ目です。

分け方が決まったら、提出と納付まであと少し

ステップ7〜10は、決めたことを書類にして出す段階です。

分け方がまとまったら、相続人全員で遺産分割協議書を作り、署名と実印の押印をします。10か月以内にまとまらない時は、法定相続分で分けたと仮定して申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておきます。

こうしておけば、分け方が決まった後に、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って更正の請求ができます。

申告書はどの順番で作る？

申告書は、いきなり税額の表から書くとうまくいきません。次の順番で埋めていくと、数字の行き来が少なく済みます。

「全部の表を埋めないといけないんですか？」
「使わない特例の表は出さなくて大丈夫ですよ」

税務署の窓口でこんなやり取りになることもあります。わが家に関係する表だけを選んで作れば大丈夫です。

申告書の提出先は、亡くなった人の住所地の税務署です。e-Taxでも申告できます。納付は原則として現金一括で、期限に遅れると延滞税や加算税がかかることがあります。

分割で払いたい時は延納、それも難しい時は物納の制度があります。どちらも申請が要るので、早めに税務署に相談してみてください。

土地の評価がある、特例の要件に自信がない、10か月の期限が近い。そんなケースなら、相続税にくわしい税理士に任せると、評価から申告書の作成まで一度に片付きます。

よくある質問

まとめ

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