亡くなって1か月が過ぎた頃に始めたい相続の手続きと順番

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亡くなって1か月、相続は何から始めればいい？

葬儀の後の役所の届出（年金の停止や健康保険の資格喪失など）は、14日以内が目安でした。まだ済んでいないものがあれば、相続の準備と並行して片づけておきましょう。

1か月の時点で、ほかの期限までの残り時間を数えてみましょう。

『9か月もあるなら、まだ先でいいか』と思いますよね。ただ、相続放棄の期限は残り2か月ほど。借金があるかどうかだけは、早めに見ておきたいところです。

相続税がかからない家・かかりそうな家・借金がありそうな家

1か月時点で急ぐものは、家の状況で変わります。数字は計算ツールで検算した金額です。

2つ目のケースは、相続税の申告が要るかどうかで段取りがまったく違います。

小規模宅地等の特例を使えば、自宅の土地は330㎡まで評価を80%減らせます。土地3,000万円なら600万円で計算でき、合計2,600万円で基礎控除の内側に収まります。ただ、特例は申告して初めて使えるので、0円でも申告が必要なんです。

特例の要件（同居しているか、持ち家があるかなど）を満たすかは、税理士に確認しておきましょう。

わが家が相続税の対象になりそうかは、相続税を払う人の割合と判定の目安で先に見ておくと迷いません。

1か月時点のやること、順番はこうする

どのケースでも、やることの中身はほぼ同じです。順番だけ押さえておけば、迷わず進められます。

遺言書があるかを確かめる

遺言書があると、分け方の話し合いの前提が変わります。だから最初に確かめておきたいんです。

自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）は、家庭裁判所の検認が必要です。収入印紙は1通800円です。法務局に預けてあった遺言書や、公正証書遺言は検認が要りません。

『親が遺言書を書いていたか分からない』という時は、法務局や公証役場に問い合わせる方法もあります。

戸籍を集めて相続人を確定する

相続の手続きでは、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍が必要になります。

2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村の窓口でも、親や子などの戸籍をまとめて請求できるようになりました。郵送や代理人での請求はできないので、本人が窓口に行きます。

戸籍を集めると、思わぬ相続人が見つかることもあります。例えば、前の結婚で生まれた子も相続人です。

「お父さんに、前の奥さんとの子どもがいたなんて知らなかった」
「その人にも連絡しないと、話し合いが始められないんだね」

遺産分割の話し合いは相続人全員の合意が必要なので、この確認は欠かせません。

法定相続情報一覧図をもらっておく

戸籍がそろったら、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を交付してもらいましょう。無料です。

『戸籍の束を、銀行ごとに出し直すのかと思っていた』という方も多いはずです。一覧図の写しは必要な枚数をもらえるので、同時にいくつかの銀行で手続きを進めることもできます。

銀行・相続登記・相続税の申告で、戸籍の束の代わりに使えます。手続きする先が多い家ほど、時間と手間が減ります。

財産と借金の洗い出しで見落としやすいところ

一覧を作る時は、通帳や郵便物を手がかりにします。

家族名義の預金でも、実質が亡くなった人のお金なら名義預金として相続財産になります。

一方、借入金や未払いの税金、葬式費用は遺産から差し引けます。香典返しや四十九日などの法要の費用は葬式費用に入らない点に気をつけてください。

洗い出してみて借金のほうが多そうなら、相続放棄を考えます。財産を処分したり使ったりすると、放棄ができなくなることがあるので、それまでは手をつけずにおきましょう。

自宅の土地がある、株や複数の口座があって相続税がかかりそう、相続人が多く遠方に住んでいる、というケースは、この1か月の時点で税理士に頼むと楽です。財産の評価から申告までの段取りを、期限から逆算して組めます。

四十九日の法要で家族が集まった時の話の進め方は、四十九日までの相続の準備と話し合いの切り出し方を参考にしてみてください。

よくある質問

まとめ

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