配偶者と子2人が遺産5000万円を相続するケースの相続税額と内訳

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配偶者と子2人で5000万円、相続税はいくら払う？

相続人は妻と子2人の3人です。基礎控除は3,000万円＋600万円×3人で4,800万円になります。

5,000万円との差はわずか200万円です。『それなら、ほぼ税金はかからないのでは』と期待したくなりますよね。『ほとんど基礎控除に収まっているのに、税金はかかるの？』と感じる方も多いはずです。

実は、基礎控除を1円でも超えれば相続税の計算は始まります。ただ、超えた額が小さいので、税額も小さく済むんです。

子が1人の家庭は配偶者と子1人で5000万円を相続した計算例、子3人なら配偶者と子3人のケースで試算しています。

10万円はどう計算されている？内訳を表で確認

夫が亡くなり、妻と子2人が法定相続分どおりに受け取るケースを、計算の順番どおりに並べます。

子1人あたり1,250万円を受け取って、税金は5万円です。受け取る額に比べると、かなり小さな負担ですよね。

ここで気づいてほしいのは、課税価格がもう少し小さければ0円になるという点です。次の章で、そのよくある例を見ていきます。

家族構成や財産の数字を入れ替えて自分で計算したい方は、相続税の計算シミュレーションを自分でやる手順を参考にしてみてください。

生命保険金や自宅の土地があると0円になる？

5,000万円という数字が「財産の合計」の場合、その中身しだいで税額は変わります。特に効くのが、生命保険金の非課税枠と小規模宅地等の特例です。

生命保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人の数です。このケースでは3人なので1,500万円まで、相続人が受け取った保険金に税金がかかりません。

保険金1,000万円は非課税枠1,500万円の内側に収まるので、課税価格は4,000万円です。基礎控除4,800万円以下なので、申告も要りません。

一方、自宅の土地は特例で評価が80%下がり、2,000万円が400万円になります。課税価格は3,400万円で0円ですが、特例を使うので申告が必要なんです。

『どちらも0円なのに、申告が要る・要らないが分かれるの？』と戸惑いますよね。特例や配偶者の税額軽減は、申告して初めて使える仕組みだからです。

なお、相続放棄をした人は保険金を受け取れても、非課税枠は使えません。小規模宅地等の特例も、誰が取得して誰が住んでいるかで使えるかが変わります。要件を満たすかは税理士に確認しておきましょう。

妻が全部受け取ると、二次相続で税金が増える？

妻が5,000万円を全部受け取れば、今回の相続税は0円です。ただ、妻が亡くなった時には、その5,000万円を子2人で相続することになります。

妻は自分の財産を持っておらず、受け取った分が減らないまま二次相続を迎えると仮定して比べてみます。

二次相続の基礎控除は、子2人なら4,200万円です。妻の取り分をこの額までに収めると、二次相続は0円で済みます。

この試算では、妻が4,200万円を受け取る形が合計3万2,000円でもっとも軽くなりました。逆に、全部を妻に集めると80万円で、もっとも重くなります。

ただし、妻に自分の預金があれば、二次相続の財産はその分増えます。話し合いでは、こんなやり取りがよく出てきます。

「母さんが全部もらえば、今は税金がかからないんでしょ？」<br>「そうだけど、母さんの預金も合わせると、次の時に基礎控除を超えそうなんだ」

子の人数ごとの二次相続の負担は二次相続の相続税早見表で確認できます。

課税価格が基礎控除4,800万円の近くにある家庭は、保険金や土地の評価しだいで「申告が要るか」まで変わります。財産の中身が多い家庭や、二次相続まで見て分け方を決めたい家庭は、税理士に計算を任せると楽です。

よくある質問

まとめ

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