遺産6000万円・相続人は兄弟姉妹2人｜相続税の早見と節税の余地

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兄弟姉妹2人で6,000万円なら1人いくら？

兄弟姉妹が相続人になるのは、亡くなった人に配偶者も子どもも親（祖父母）もいない場合や、子も親もいない人の配偶者と一緒に相続する場合です。この記事は配偶者もいない、兄弟姉妹だけのケースです。

『親から相続した時より税金が高い気がする…』という方も多いはずです。実はその感覚は当たっています。

同じ6,000万円を子ども2人で相続すれば合計180万円ですが、兄弟姉妹2人だと2割加算で216万円。36万円の差が出るんです。

216万円になる計算の流れ

6,000万円は、借入金や葬式費用、非課税の分を引いた後の「課税価格の合計」として計算しています。

手順5までは、子どもが相続する場合と全く同じです。違いは最後の手順7だけなんです。

配偶者・子・親以外の人が財産を受け取ると、相続税が2割増しになります。兄弟姉妹はここに入るので、どう分けてもこの加算は外れません。

分け方や甥・姪の代襲で負担はどう変わる？

同じ6,000万円でも、分け方や相続人の顔ぶれで1人あたりの負担が変わります。

『1人が放棄すれば税金も減るのでは？』と思うかもしれません。ただ、放棄しても基礎控除の人数は2人のままなので、合計216万円は変わりません。

一方、亡くなった兄弟の子ども（甥・姪）が代わりに相続する場合は、相続人が3人に増えて基礎控除が4,800万円になります。合計は144万円まで下がりますが、甥・姪も2割加算の対象です。

例えばこんな会話になることがあります。

「実家は私が住むから、預金はあなたが多めにもらって」
「それなら税金も、受け取った割合で払えば公平だね」

税額は取得割合どおりに分かれるので、分け方を決める時に「誰がいくら払うか」まで一緒に確認しておきましょう。

節税の余地はどこにある？

2割加算は外せませんが、課税価格そのものを下げる手はあります。

生命保険金の非課税枠は、相続人が受け取った分だけに使えます。兄弟姉妹が受取人になっていれば、2人で1,000万円まで非課税です。

亡くなった人が払うはずだった税金や借入金、葬式費用は財産から差し引けます。『細かい領収書まで要るの？』と思うかもしれませんが、集めておくと税額が下がることもあるんです。

自宅の土地については、小規模宅地等の特例の要件（同居していた親族か、持ち家の無い親族か等）を満たすかが分かれ目になります。兄弟姉妹の相続では当てはまらないことも多いので、税理士に確認を。

期限は亡くなった日の翌日から10か月以内です。独身のきょうだいの相続は、財産の全体像を探すところから始まることも多く、時間が足りなくなりがちです。

通帳や不動産の書類がどこにあるか分からない、甥・姪まで相続人に入っている、という場合は、早めに税理士へ相談しておくと期限内に申告しやすくなります。

配偶者がいる場合は配偶者と兄弟姉妹で6,000万円を相続するケース、子どもが相続する場合は子3人で6,000万円を相続するケースと比べてみてください。

よくある質問

まとめ

人数ごとの基礎控除は相続人1人〜5人の基礎控除の早見表、自分で試算する手順は相続税の計算を自分でやる手順で確認できます。

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