遺産相続で払う税金はどれ？相続税・登録免許税・所得税がかかるケースを整理

2026年10月6日2026年10月7日

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親の遺産を相続することになった。『税金って相続税だけ？ほかにも何か払うの？』と不安になりますよね。

結論から言うと、遺産相続で払う税金は「何を相続して、その後どうするか」で変わります。この記事では、よくあるケースごとに、どの税金がかかるのかを見ていきます。

遺産相続で払う税金は、ケースでこう変わります

このケースの結論

預貯金だけを相続して、遺産の合計が基礎控除以下なら、払う税金はありません。実家の土地・建物を相続して名義を変えるなら、遺産額に関係なく登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）がかかります。相続した家を売ったり、未支給年金を受け取ったりすると、所得税がかかることがあります。

『相続税がかからないなら、何も払わなくていい』と思っている方も多いはずです。実は、相続税がかからない家庭でも、不動産があれば登録免許税はかかるんです。

遺産相続のまわりで出てくる税金は、主にこの4つです。

税金	どんな時にかかる？	金額の決まり方
相続税	遺産の合計が基礎控除を超えた時	超えた部分に税率をかける
登録免許税	相続した不動産の名義を変える時	固定資産税評価額×0.4%
所得税	亡くなった人の所得の申告、相続した家の売却、未支給年金など	所得の種類ごとに計算
贈与税	生前に財産をもらっていた時	1年110万円を超えた部分に税率をかける

同じ相続でも、財産の中身とその後の行動で、かかる税金は変わります。家族のケースに近いものを探してみてください。

「父の年金、最後の分が振り込まれるんだって。これも相続税？」
「未支給年金は相続税じゃなくて、受け取った人の所得税の方みたい」

未支給年金は、亡くなった人の財産ではなく、受け取った遺族の一時所得として扱われます（国税庁のタックスアンサーより）。遺族年金の方は、相続税も所得税もかかりません。

相続税がかかるのは、遺産の合計が基礎控除を超えた時だけです。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。

例えば、父が亡くなり母と子2人が相続するケースで、遺産が7,000万円だったとします。基礎控除4,800万円を超えた2,200万円に相続税がかかります。

法定相続分どおりに分けると、相続税の総額は225万円です。母は配偶者の税額軽減で0円になり、子1人が納めるのは56万2,500円、家族全体では112万5,000円になります。

同じ7,000万円でも、母がすでに亡くなっていて子2人だけなら、基礎控除は4,200万円です。この場合、子1人160万円、合わせて320万円になります。

わが家がかかりそうか、もう少し細かく見たい方は相続税がかかるかを遺産額と人数で判定する記事を見てみてください。遺産の規模ごとの納税額は相続税を実際いくら払うかの記事にまとめています。

ここは見落とされがちなところです。相続税がかからない家庭でも、実家の名義を変える時は登録免許税がかかります。

税額は「固定資産税評価額×0.4%」です。固定資産税評価額は、毎年届く固定資産税の納税通知書で確認できます。

『登記なんて、急がなくてもいいでしょう？』と思うかもしれません。ただ、2024年4月1日から相続登記は義務になりました。

不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象になります。それより前に相続した不動産も対象です。

一定の土地には登録免許税の免税措置がありますが、対象や期限は変わることがあるので、最新の内容は法務局で確認しておきましょう。

相続した実家を売って現金にする、というケースも多いですよね。売って利益が出れば、譲渡所得として所得税がかかります。

利益を計算する時の「買った値段（取得費）」と「持っていた期間」は、亡くなった人のものを引き継ぎます。何十年も前に買った家だと、取得費が小さく利益が大きく見えることも。

税金を軽くできる特例が2つあります。

特例	使えるケース	注意
空き家の3,000万円特別控除	1981年5月31日以前に建てられた親の家を相続して売る	2027年12月31日までの売却。相続人が3人以上なら1人2,000万円
取得費加算の特例	相続税を納めた人が、相続した財産を売る	相続税の申告期限の翌日から3年以内の売却が対象

どちらも細かい要件があります。売る前に、使えるかどうかを税理士に確認しておくと安心です。