相続税は自分の家にかかる？遺産額と家族の人数で分かるケース別チェック

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うちの家は相続税がかかる？まずは結論から

判定のもとになるのが基礎控除です。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。

遺産の合計がこの額以下なら、相続税はかからず、申告も原則いりません。超えた部分にだけ相続税がかかる仕組みなんです。

人数の数え方で迷ったら、基礎控除を相続人の人数別にまとめた記事も見てみてください。

遺産額と家族の人数で見るケース別チェック

ここでいう遺産額は、預貯金・不動産・株などから借入金や葬式費用を引いた額（課税価格）です。法定相続分どおりに分けた場合で計算しています。

同じ5,000万円の遺産でも、母がいるかどうかで税額は10万円と80万円に分かれます。

理由は2つです。相続人が1人減ると基礎控除が600万円小さくなります。さらに、配偶者が受け取る分には配偶者の税額軽減が効くからなんです。

「父の時はかからなかったから、母の時も大丈夫だよね？」
「母の時は相続人が1人減るから、同じ額でもかかるかもしれないよ」

両親のうち1人目の相続ではかからなくても、2人目の相続でかかるケースは少なくありません。

そもそも相続税って、どんな税金？

相続税は、亡くなった人の財産を受け継いだ人が納める国の税金（国税）です。窓口は税務署で、住民税のような地方税ではありません。

受け継いだ本人が自分で納める直接税なので、遺産をもらった相続人それぞれに納める額が決まります。

令和5年分では、亡くなった人のうち相続税の課税対象になったのは9.9%でした（国税庁「令和5年分 相続税の申告事績の概要」）。多くの家庭はかからない税金なんです。

ただ、課税対象に入るかどうかは、年収や貯金の多さだけでは決まりません。自宅の土地の値段や、生命保険、家族名義の預金で超えてしまうことがあります。

計算の流れもシンプルに見ておきましょう。例えば、母がすでに亡くなっていて、子1人が遺産4,000万円を相続するケースです。

『4,000万円もあるのに40万円で済むの？』と感じる方もいますよね。基礎控除を超えた400万円の部分にだけ税率がかかるので、こうなるんです。

申告書は、亡くなった人の住所地の税務署に出します。2019年10月からはe-Taxでも申告できるようになっています。

仕組みの詳しいところは相続税を実際いくら払うかのケース別の記事で、遺産額ごとの納税額として見ています。

「うちはかからないはず」が外れやすいのは？

『うちは普通の家だから大丈夫』と思っていても、数えてみると基礎控除を超えていた、ということもあります。次の項目に当てはまるか確認してみてください。

死亡保険金と死亡退職金は、それぞれ500万円×法定相続人の数までが非課税です。超えた部分は遺産に足して計算します。

名義預金は見落とされやすいところです。家族名義でも、実際は亡くなった人のお金なら相続財産になります。

何が遺産に入るのか迷う時は、相続財産に入るものをケース別に判定した記事で一つずつ確認できます。

相続税が0円でも、申告が必要なケース

ここが大事なところです。相続税が0円になる場合でも、申告書を出さないといけないケースがあります。

例えば、母と子2人のケースで、遺産が自宅の土地3,000万円と預貯金など3,000万円、合わせて6,000万円だったとします。基礎控除4,800万円を超えています。

母が自宅を相続して小規模宅地等の特例を使えると、330㎡までの土地の評価が80%減ります。土地3,000万円なら600万円として数えるので、遺産は3,600万円になり基礎控除以下に収まります。

ただし、この0円は申告して初めて認められます。『0円なら何もしなくていい』と思って放っておくと、特例が使えず税金がかかってしまうことも。

申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。特例の要件を満たすかどうかは、税理士に確認しておきましょう。

自宅の土地がある、保険金や名義預金があって基礎控除を超えるか微妙、という家族は、早い段階で税理士に遺産の額を見てもらうと安心です。

よくある質問

まとめ

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