配偶者と子3人が遺産4000万円を相続するケースの相続税額と内訳

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配偶者と子3人で遺産4000万円、相続税はいくら？

ここでいう4000万円は、借入金や葬式費用を引いた後の金額（課税価格の合計）です。

基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で決まります。相続人が4人いるので、5,400万円まで税金がかかりません。

4000万円との差は1,400万円あります。かなりゆとりがあるケースなんです。

0円になる計算の流れ

配偶者の法定相続分は1/2、子3人は残りの1/2を3等分して1/6ずつです。順に追ってみます。

課税遺産総額が0円なので、配偶者の税額軽減を使うまでもありません。妻が全部を受け取っても、子3人で分けても、税額は0円のままです。

子が1人や2人の家と比べると、相続人の多さが効いているのが分かります。詳しくは相続人の人数別の基礎控除の早見表で確かめてみてください。

財産を洗い出したら4000万円を超えていたら？

『うちは4000万円くらいだと思っていたけど、本当に合ってる？』という方もいますよね。実は、土地を路線価で評価し直したり、家族名義の預金が名義預金と見られたりして、金額が増えることがあります。

配偶者と子3人のまま、遺産額ごとに比べてみました。いずれも法定相続分どおりに分けた場合です。

6000万円になると、総額は60万円です。配偶者は税額軽減で0円になり、子3人が10万円ずつ納めます。

ここが大事なところです。配偶者の税額軽減で0円になる場合も、申告をしないと軽減は受けられません。 4000万円なら申告不要でも、6000万円なら申告が要るんです。

妻が全部受け取ると、次の相続で税金が出ることも

『子どもたちはまだいいと言っているし、全部お母さんに』という家も多いはずです。今回の相続はそれでも0円ですが、妻が亡くなった時の相続（二次相続）も見ておきましょう。

二次相続の相続人は子3人だけになり、基礎控除は4,800万円に下がります。例えば、妻にもともと自分の財産が2000万円あるケースで比べてみます。

今回の税額はどちらも0円でも、次の相続で120万円の差が出る計算です。妻の生活費や住まいを最優先にしつつ、子にも一部を渡しておく分け方も考えてみてください。

二次相続まで含めた試算は、相続税の計算を自分でやる手順を見ながら家族の数字を入れてみると分かりやすいですよ。

このケースで気をつけたいこと

相続税がかからなくても、手続きはあります。例えばこんな会話が出てきやすいんです。

「税金がかからないなら、何もしなくていいんだよね？」
「家の名義を変える相続登記は、3年以内にやらないといけないらしいよ」

遺産分割協議は4人全員の合意が必要です。子の誰かが遠くに住んでいる、土地の評価が分からない、二次相続まで考えて分けたい。そんな家は、税理士に一度試算してもらうと安心です。

よくある質問

まとめ

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