遺産4000万円・相続人は配偶者と親｜相続税の早見と節税の余地

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配偶者と親で遺産4000万円なら相続税はいくら？

まずは相続人の確認からです。亡くなった人に子どもや孫がいない時は、親が相続人になります。配偶者はどんな時も相続人です。

法定相続分は配偶者が3分の2、親が3分の1です。父母が2人とも健在なら、3分の1を2人で分けて6分の1ずつになります。

『夫の親にも権利があるの？』と驚く方もいるはずです。例えば窓口でこんなやり取りになることも。

「義理の両親にも相続の話をしないといけないんですか？」<br>「はい。子どもがいない場合は、ご両親も相続人なんです」

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。人数で変わるので、家族の形ごとに並べてみます。

計算の流れも1段ずつ見ておきましょう。

ただ、親が1人のケースは余裕が200万円しかありません。土地の評価や預金の集計が少しずれるだけで、基礎控除を超えることがあるんです。

ちなみに配偶者だけが相続人の場合は、相続税の総額が40万円と出ます。これは配偶者の税額軽減で0円になりますが、軽減を使う以上は申告が必要です。

遺産が5000万円・6000万円だったら親はいくら払う？

『4000万円と言っても、家の評価がまだはっきりしない』という方も多いですよね。財産が上ぶれした時の税額も見ておきます。

下の表は、法定相続分どおりに分けた場合の税額です。

配偶者は配偶者の税額軽減があるので、どのケースでも0円です。税金がかかるのは親が受け取る分だけなんです。

では、分け方を変えるとどうなるでしょう。6,000万円・父母2人のケースで比べてみます。

税額だけ見れば、配偶者が全部受け取る形が最も軽く見えます。ただ、ここが大事なところです。

親には遺留分があります。配偶者と親が相続人の時、親の遺留分は財産全体の6分の1（父母2人なら12分の1ずつ）です。遺言で「全部を妻に」と書いても、親が請求すれば金銭で払うことになります。

もう一つ、このケースならではの点があります。配偶者が受け取った財産は、次は配偶者の親族に引き継がれていきます。亡くなった人の親や兄弟には戻らないので、家族の間で納得してもらう話し合いが欠かせません。

0円でも申告が要るのはどんな時？

『うちは0円だから何もしなくていい』と思うかもしれません。ただ、4000万円が正しく出せているかは、一度見直しておきたいところです。

例えば、こんなふうに確かめておくと安心です。

「0円なら、税務署に何も出さなくていいんですよね？」<br>「特例を使わずに基礎控除以下なら、申告はいりません」

生命保険金の非課税枠は、父母2人なら1,500万円、親1人なら1,000万円です。逆に名義預金や生前贈与が見つかると、財産は増える方向に動きます。

詳しい手順は家族構成と財産を入れて相続税を自分で計算する方法で、人数ごとの控除額は相続人1人〜5人の基礎控除の早見表で確認してみてください。

親が1人で余裕が200万円しかない場合や、自宅の土地の評価が読めない場合は、税理士に一度見てもらうと安心です。申告が要るかどうかの判断だけでも頼めます。

よくある質問

兄弟姉妹が相続人になるケースは配偶者と兄弟姉妹で4000万円を相続するケースにまとめています。

まとめ

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